アメリカのファッション業界もサスティナビリティに関する法案に追いついていない現状とは？

皆さん、こんにちは。井野です。

サスティナビリティというテーマが日常生活でも意識するトピックになりつつある昨今、世界的に見ると、環境を守るための法案が次々に提出されています。そんな中、Forbesでは、アメリカのファッション業界がそういった法案に追いつけていない現状を記事にしていましたので紹介していきます。(https://www.forbes.com/sites/gregpetro/2023/02/16/apparel-industry-is-unprepared-for-new-sustainability-laws/?sh=7b33af6778d7)

サスティナブルに関する法案の事例

まず、ニューヨークとカリフォルニアでは、ウォータープルーフ対応のアウターに対して、特定の化学品の使用が禁止されました。また、ニューヨークでは、1億ドルの売り上げを超えるファッションの小売り業に対して、サプライチェーンの各プロセスを提示する法案を提出し、具体的には、地球環境にも労働環境にもどのような影響があるか考慮しなければならないという内容でした。

小売業者側のサスティナビリティに対する意識

ただ、消費者の需要と小売業者の認識の違いにより、売り手側はそこまでの意識が向いておらず、手が回らないと言います。First Insightが昨年出した調査結果によると、小売店の2/3は、消費者はサスティナブルブランドにお金を落とさないはずだと答えているのに反し、2/3の消費者はサスティナブルは購入のキーになると答えています。更には、94%の小売店はサスティナビリティよりブランドネームの方が重要と答えているのに対し、3/4の消費者は反対の意見を述べています。こうした認識のズレが、ファッション業界がサスティナビリティに関して遅れを取ってしまっている要因だと、Forbesは話しています。

まとめ

環境問題への取り組みは、欧州の方が積極的に取り組んでいた印象でしたが、実際には、アメリカのファッション業界でも一般消費者との認識のズレが生じ、取り組みが進んでいないのが現状というのは意外でした。日本での環境問題に対しての意識は、より遅れていると言われている中、更にアンテナを張っていかなければと思いました。また世界の情勢を随時発信していきます！それでは、また！