様々な原産地証明方法...2国間EPA

こんにちは。

先日、ＥＰＡにおけるスパゲティボウル現象を挙げました。今回は、実務的な原産性の証明の観点か４つの２国間ＥＰＡを挙げたいと思います。

１．日タイＥＰＡ… 第三者証明制度

日本とタイの間に２国間ＥＰＡである２００７年１１月発行の日タイＥＰＡ。
原産性の証明法は、第三者証明制度となります。
日本の場合だと、経済産業大臣が指定した日本商工会議所が原産地証明書を発行します。
公的機関の発給となるので、それなりの登録、所要時間や手数料が発生します。

２．日スイスＥＰＡ…第三者証明制度と認定輸出者自己証明制度

日本とスイスの間に２００９年９月発行の日スイスＥＰＡ。
こちらは、認定輸出者制度も採用されています。日本では、認定輸出者とは経済産業大臣の認定を受けた輸出者自らが原産地を証明できます。この制度のメリットは、原産地の証明毎に商工会議所で発行するよりも発行手数料などのコストが抑えられることです。（認定を受ける際の登録免許税や更新料がかかるので、発行件数が多い場合にはコスト削減に繋がってきます。）

３．日ＥＵ ＥＰＡ…自己申告制度(Pattern ①）

日本とヨーロッパとの間に２０１９年２月発行の日ＥＵ・ＥＰＡ。
こちらは、第三者機関への依頼や認定を取得せずに証明する自己申告制度で、先進国とのＥＰＡに多いです。日ＥＵ・ＥＰＡでは、輸出者が作成した申告文に元づく申告か輸入者の知識に基づく申告の２択となっています。
※輸入国の税関は検認するために、輸入者にするために情報を求めてくることもあります。そしてどちらが証明するにしても計算ワークシートなど根拠書類の保管義務があります。

４．日米貿易協定…自己申告制度(Pattern ②）

日本とアメリカとの間に２０２０年１月発行の日米貿易協定。
日米貿易協定でも自己申告制度が採用されていますが、日ＥＵ・ＥＰＡとは少し異なります。
こちらは、輸入者のみの自己申告となっています。

５．終わりに

このように協定毎に原産性の証明方法が違っているのをみてくると、これが特にグローバルなサプライチェーンにとって効率の悪さに繋がっているのだな。と感じました。そして時代は多国間協定主流になっているのにも納得です。

では、また。