ニューヨークで提出されたサスティナビリティに関する法案とは？

皆さん、こんにちは。井野です。

サスティナビリティへの関心が年々高まっており、それぞれのアパレルブランド毎の取り組みを少しずつ紹介してきていましたが、最近ついに、ニューヨークではサスティナビリティに関する法案が提出されたので、詳しく紹介していきます。

Fashion Sustainability and Social Accountability Act (the Fashion Act)

Fashion Sustainability and Social Accountability Act(ファッションサスティナビリティ&ソーシャルアカウンタビリティアクト)、通称Fashion Act(ファッションアクト)という名で、環境問題や社会的問題を改善するための法案が提出されました。具体的には、アパレル、又は、フットウェアを取り扱う企業で、年間1億ドル以上の売り上げを有する場合には、その中でも最低50%のサプライチェーンを明らかにする義務が課せられます。それは、原料がどこから来て、どこで生産され、はたまた、どの運送会社を経由して配送されたか、商品が店頭に並ぶまでの経緯を細かく明らかにする必要が出てきます。また、企業は、温室効果ガスや化学物質の排出削減目標を掲げなければいけません。実際に該当してくる企業は、Gap、Ralph Lauren、Shein、H&M、HVMHなどです。

実際に法案は通るのか？

さて、だいぶ思い切った内容の法案ですが、実際にその法案が通る見込みはあるのでしょうか？昨年10月にもこの法案が提出されていますが、業界内では、今回も法案が通ることは難しいだろうとされています。ただ、実際に法案が成立されなくても、ニューヨークのファッション業界には大きな影響を与え、意識の改革には貢献するのは間違いなさそうです。今回の法案に賛同しているステラマッカートニーは、”ファッション業界は環境問題において大きな影響を及ぼしているにも関わらず、取り締まりがなされていない。独自のルールや取り締まりだけでは限界があり、政府による規則や決まりによって、ファッション業界を促す必要がある。”と語っています。確かに、1個人や1会社が取り組みを行うことで出来ることは限られていますので、こうして実際に法案が議会に提出されることで、事態の深刻さやアクションを起こす必要性が伝わるだけでも、業界全体が変わっていくのでは？と思いました。

まとめ

環境問題やサプライチェーンに関する法律は、時代と共に増えてきましたが、ファッション業界にここまで特化した法律の提案は初めての試みではないでしょうか？何かと先進的な都市ニューヨークですが、改めてその行動力と影響力を実感しました。日本でもこのような法律が立案される時がもしかしたら来るかもしれませんね。今まで以上に、環境問題やサプライチェーンに対する意識を上げていこうと思います。それでは、また！